ＨＦＣは、道と札幌市から１億円ずつの補助金を受け、ユースチームなど下部組織の育成、道内各地での少年サッカー教室の開催、春季キャンプや合宿費などに使用している。道は２０００年度から、札幌市は１９９９年度からそれぞれ支出を続けている。

　貸付金は９８年度から、毎年度末に道と札幌市から５億円ずつ融資を受け、会社の運転資金に充て、年度末に返済している。

　道は当初、「２００２年のサッカーＷ杯に向けてのサッカー振興を」と、補助金は３年間、貸付金は５年間をメドに交付を始めた。いずれも今年度末で期間切れとなる。

　札幌市は「クラブの自立までは時間がかかる」として、１０年間は支援を続ける考えで、来年度も補助金、貸付金を交付する方針。しかし、道は「財政状況が厳しい中、補助金の見直しは全庁的に進んでいる。道民や議会の理解も得なければならない」（環境生活部）とし、来年度は白紙の状態という。

　道、札幌市、ＨＦＣはすでに、来年度に道の支援が得られないことも想定し、三者協議に入っている。道では、知事選が終わる来年５月まで方針が固まらない可能性もあると見て、三者でＨＦＣの来年度の予算編成のシミュレーションを行っている。

　ＨＦＣの今年度上期の中間決算では、入場料収入の減少が響き、３億６６００万円の損失を計上。３年ぶりの単年度赤字の恐れも出ており、昨年度末の累積赤字も２７億円に上った。今季の通算成績も２勝１８敗１分けの最下位で、Ｊ２降格の危機に陥っている。

　ＨＦＣの山田政光専務は「補助金なしでは持たない会社であることは明らか。２年続けて単年度黒字を出すなど、自立経営に向けて好転し始めており、何とか継続をお願いしたい」と厳しい表情で話している。

　同町は、今年度の地方交付税が前年度比で約２億５０００万円削減され、厳しい財政運営を強いられるため、新たな財源として導入の検討を始めた。町内外から購入者を募集し、５０００万円程度集め、年度内に着工予定の知的障害者施設「るべしべ光星苑」の建設費用として充てる方針。

　利息はつかないが、購入者には、同施設の入所者に除雪や草取りをしてもらったり、森林浴などの催しに招待されるなどの特典を検討しているという。

　総務省地方債課は「詳細はわからないが、現時点で無利子のミニ公募債の導入を検討している自治体はなく、導入されたとすれば全国初になるだろう」としている。

　◆騒　　動

　先月２７日、西友は都内で記者会見を開き、同店と狭山市駅前店（埼玉県）で約１年間、輸入肉を国産と偽って販売したことを謝罪、レシート無しでも全額返済すると明言した。

　元町店での返金請求は、２７日が計１１件（金額約６３万円）、２８日は計２９３件（同約１２２５万円）だったが、２９日には計１２４４件（同約４１４４万円）に膨れあがった。大半は区外からで、地元の東区民は２８％。返金された最高額は１８万円だったが、９８万円の請求もあった。

　急増したのは２８日夜ごろ。２９日は朝から若者が殺到。社員５０人でも対応し切れず、道警に警備を依頼し、手続きは午後１１時まで続いた。３０日は臨時休業としたが、約２００人が朝から詰めかけ混乱し、警備員を殴った少年２人が暴行で現行犯逮捕される事態も起きた。

　◆損　　失

　同店が３日間で支払った返金額は４７９７万６０００円。国産と偽装販売した額は９４万円。正規の国産肉の販売代金も１３８０万円しかなく、同社の想定額の３倍以上を返金する羽目になった。

　さらに、３０日と１日の２日間の臨時休業だけで約２０００万円の売り上げダウン。休業は続いており、年商３０億円の同店にとって損失は大きい。入荷予定商品は他店へ回すため、取引先への影響はないが、騒動で常連客の店離れも懸念される。

　◆う　　そ

　一方、請求者の中から、「うそだった」として、請求を撤回する動きも出てきた。同店によると、撤回の動きはこれまでに数人で約１０万円分。同店では請求者を身分証明書などで確認しているが、不正への批判が強まり、不安になって撤回したり、周囲から非難されて店に「実は買ってない」と電話をかけてきた若者もいたという。

　しかし、強い調子で批判する電話も寄せられており、混乱なく買い物できる状況を確認するため、２日も営業を自粛し、再開は未定という。

　◆携帯電話

　今回の騒動は、インターネットや携帯電話が有力な情報源となり、拡大していった。逮捕された少年の１人は、「友人から携帯電話で『大きな金額なら手続きが面倒だが、３万円くらいなら身分証明書を見せれば簡単にもらえる』と聞かされた。西友で肉を買ったことはなかったが、３万円くらいもらおうと思って友人を誘って行った」などと供述しているという。

　川俣甲子夫・札幌国際大学教授（社会心理学）は、「消費者は問題をマスメディアですでに知っていたが、怒りを表現するより早く、携帯電話で『今、何万円もらった』などという情報がリアルタイムに入り、それが引き金となって行動したのだろう。西友は良心的に対応したのだろうが、責任を検証せずに『金を返して謝ろう』という姿勢は、問題を反省する論理的な対応ではなかった」と分析している。

　この堤防は湿原の中心部を約１５キロにわたって貫通し、貴重な高層湿原を分断している。同日の委員会で中村座長は「堤防それ自体を撤去するなどの可能性を検討することが必要」と提言した。

　これに対して、同局河川計画課の平野令緒課長補佐は「（国立公園の線引きとなる）広域農道付近まで移転するとか、堤防そのものを撤去するなど、タブー視するつもりはない」と発言。中村座長は「湿原の将来に向けた大きな問題で、じっくり議論を進めたい」と語り、委員の了承を得た。

　本紙の取材に対して中村座長は「堤防のあり方をきちんと見直さないと湿原再生のシナリオができない。これで委員の共通認識として堤防について議論できる」と話し、平野課長補佐は「景観上問題ならすぐにでもはずすということになる。しかし、堤防ができて数十年もたち、一定の自然環境ができている。今後、よく議論し調査する必要がある」としている。

　同市によると、禁止措置は同市都市公園条例に基づくもので、違反者には５万円以下の過料が科せられる場合もある。

　ネパール政府は今年、１０３峰を解禁。テンギ峰を含む約２０の山は過去にも全く登頂記録がない。山岳関係者によると、昨年の米同時テロ後、ネパールへの観光客が激減したため、外貨獲得を狙って大量に解禁したらしい。

　同連盟が一昨年、エベレスト（８８４８メートル）登頂に成功した際、隊長を務めた江崎さんらは、南西方向に見える「険しく美しい」テンギ・ラギ・タウ峰に魅せられ、ちょうど節目の年に登頂の機会を得た。

　江崎隊長は「未踏峰は資料がなく、偵察して登頂ラインを引かなくてはならない。難しいが本来の登山の面白さがある」と語った。他の隊員は次の通り。（敬称略）

　▽高橋留智亜（３７）（札幌市中央区）▽岩本真吉（６０）（同市南区）▽森下亮太郎（２５）▽恩田玲子（２４）（以上江別市）

　イトウの生息南限である尻別川には、昭和４０年代、体長約１メートルで重量１３、４キロ・グラムもあるというイトウが群れていたが、今現在は絶滅の危機にひんしている。このため、尻別川産固有のイトウ復活を目指し、「伝説のイトウ釣り師」と呼ばれる草島代表を中心に地元住民や研究者らが６年前に同会を結成、川の生息環境調査や勉強会を続けている。「オビラメ」は、尻別川のイトウを意味するアイヌ語に由来する。

　フォーラムでは、同会の活動を支援するアウトドア用品メーカー「パタゴニア」のビル・ウァーリン日本支社長が「イトウ保護を援助する理由」と題して講演。道立水産孵化（ふか）場と道環境科学研究センターの研究者が、絶滅寸前の現状やイトウ保護のあり方について報告。「だれがイトウを守るのか」と題する討論も行う。

　事務局長の飲食店経営、吉岡俊彦さん（５５）は「札幌ではなく、地元開催にこだわった。流域の人々にも集まってもらい、目の前を流れる川を見ながらイトウ保護を考えたい」と話している。入場無料。問い合わせは吉岡さん（（電）０１３６・４４・２４７２）へ。

　原案は、条例の目的を「道の美観の保持や快適な生活環境の確保への寄与」とし、「何人も、みだりに空き缶等を捨ててはならない」との禁止規定を設けた。道民や事業者には空き缶の散乱防止についての協力を求めるほか、道に対しては、自治体の申し出に基づき環境美化促進地区を指定する権限を与えるなど、総合的な施策の策定を求めている。空き缶の投棄には、２万円以下の過料を科している。

　道議会事務局によると、空き缶などのポイ捨てを禁じた条例は京都府、滋賀県など全国１９府県で制定されており、うち５県でポイ捨てに対して過料や罰金を科している。

　道議会での条例の議員提案は、１９５５年に道青少年保護育成条例を施行した例がある。同会派の原田裕政策審議委員長は「１１月中に条例の形の素案を作り、他会派にも制定への協力を呼びかけていきたい」と話している。

　同センターは、自民党道議だった善養寺氏の母親が１９６４年に設立、７０年に道から認可を受けた。家庭の悩みに関するカウンセリング、カウンセラー養成が主な業務。

　昨年度の決算では、収入３９１８万円。支出もほぼ同額。道教委から２５６万、札幌市教委から７２万円の補助金を受けている。

　簿外収支は善養寺氏の管理する口座で扱われ、収入は講習会で養成したカウンセラーの認定料や親族の賛助金など約９５０万円。支出はタクシー代約３７０万円など約７７０万円で、うち１１０万円については領収書がなかった。善養寺氏の説明では、慶弔費や講師などとの懇親会に使用したという。

　道は「懇親会費といった交際費的なものは、決算上には乗せられないと思ったのではないか。悪質なものとは認識していない。全般的に勉強不足という印象だ。きちんと会計処理していれば問題はなかった」（男女平等参画推進室熱田洋子参事）とし、同センターに１０月中に是正措置の報告を求めている。

　善養寺氏は記者会見で、「９８年の理事長就任前から行っていた事務処理をそのまま引き継いだだけで、ずさんとの認識はなかった。３月からセンターの事務局と道との間でやりとりをしており、改善の指摘のあった９項目については変えてきている」と説明。

　自らの責任については、「道の指導を受け入れ、改善を進めており、あとの人たちにも指導を受け入れながらやっていってもらえばいいと思っている」と話した。

　善養寺氏は９月１２日付で就任したばかりだが、民間の理事長時代の会計処理ミスについて、会見で「内部の事情なので、札幌市には報告してなかった」と話した。

　札幌市の幹部は、「本人からの報告はなかったが、帳簿上のミスがあり、道の監査が入っているとは（選任前に）聞いていた。改善が進んでいるので、教育長としての資質に問題はない、と判断した」と述べた。

　北海道猟友会（堀田繁雄会長）は同日午前、害獣駆除など狩猟の役割をＰＲするため、解禁のセレモニーを初めて実施。北広島市島松の猟場には各地から２８人のハンターが集まり、大空に放ったコウライキジを散弾銃で射止めて見せた。

　同猟友会によると、道内の狩猟人口は１９７９年の１万９０００人をピークに減少し、現在は７０００人ほど。高齢化も進んでいるため、ヒグマやエゾシカの駆除要請に即応できなくなる恐れがあるという。

　自然保護団体からは禁猟を求める声があるが、堀田会長は、「農業被害への対応や生態系保護など、狩猟の役割は大きい」と話し、会員のハンターたちには「鉛ではなく銅弾を使い、マナー違反を撲滅しよう」と訴えた。

　起訴状などによると、女性は昨年８月１８日午後、同市緑陽町一の市道で、軽乗用車を歩道に乗り上げ、自転車に乗っていた同市山手町４、市立緑陽小４年、土場俊彦君（当時９歳）ら小学生３人をはねて死傷させた。事故では、土場君が死亡、同級生２人が重傷を負い、他に１人がはねられ足などに軽傷を負った。

　札幌厚別署の調べでは、軽乗用車は、現場手前で歩道に寄った状態で走行していた。道路わきの縁石（高さ約２０センチ）に乗り上げ、動転した女性が誤ってアクセルを踏んで車は加速し、歩道上を約６０メートル進んで４人を次々とはね、街路樹に衝突、停止した。

　同署は昨年１０月、女性を業務上過失致死傷容疑で札幌地検に書類送検していた。事故後に仕事をやめ、「北海道交通事故被害者の会」に参加して、交通事故撲滅運動をしている土場君の父、一彦さんは、「ようやく起訴までたどり着き、ホッとしている。裁判を傍聴して、真実を突き止めたい」と話している。

　景気の低迷で落ち込んでいる小樽の「夜の街」を活性化させようと、北海道観光社交事業協会小樽支部（矢野勝久支部長）が企画した。協賛する４５店を９コースに分け、１時間半以内に指定された５店を飲み歩き、スタンプを集めるラリー形式で行う。

　当日は午後７時、花園銀座商店街ＪＲ高架線下の特設ステージ前からスタート。チケットと引き換えられた指令書に従い、イベントのポスターを張った指定の店を探し当てる。

　各店で出されるのは、ウイスキーの水割りやビールなど１ドリンクとお通しのみ。同８時半までにスタート場所に戻り、抽選会を行う。

　同支部によると、同様のイベントは岩見沢市でも１３年前から行われ、人気イベントとして親しまれているという。同支部は「お客様と店との新しい出会いになれば」とＰＲしている。

　チケットは前売り２５００円（当日３０００円）。１０００枚発売し、各協賛店で扱っている。問い合わせは同支部（電）０１３４・３３・７２４２へ。

　全国で発売される年賀はがき３８億６５００万枚（昨年比３・９％減）のうち、道内分は２億５１５６万８０００枚（同１・２％減）。道民１人当たりでは４４枚（全国平均３１枚）で、１１月１日から発売される。

　２種類ある地方版の寄付金付きはがき（５５円）の図柄は、イラストレーター中舘侑子さん（札幌市在住）が「冬の羊」、同曽根政良さん（旭川市在住）が「流氷と朝日」をそれぞれ担当している。

　札幌中央郵便局では、午前９時ごろ、福島県で印刷された６４０万枚（１６００個）を積んだコンテナ便４台が到着。職員１０人が、エレベーターを使って６階と地下の倉庫へ運び込んだ。１５日までに計７６７８万枚が運び込まれ、札幌地区の郵便局１１局に配送する。